今年5月に刊行された艦船総合情報誌「世界の艦船」で、日本の次世代艦とも呼ばれるヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」の側・平面図が初めて紹介された。 米国の軍事防衛の専門家が「このような設計は間違いなく航空母艦に属するものだ」と疑いの声を上げており、日本が本格的な航空母艦を建造する日はもうすぐ、といった国際的な世論も呼んでいる。
長く続いた空母コンプレックス、制海権の確保に尽力
第二次世界大戦中、日本では20隻以上の航空母艦が相前後して建造された。戦後は武装解除され、史上最強とも呼ばれた日本海軍の「連合艦隊」も消えてしまったが、朝鮮戦争および米ソ冷戦、また第二次世界大戦中に蓄積された艦艇の設計経験や技術力のおかげで、1950年代中~後期には日本は独自で水上戦闘艦および潜水艦を製造できるようになった。1970年代中~後期には、一部の操艦・制御システムがなおも米国のサポートを必要としたが、日本は現代化された艦艇の建造に必要とする軍事的工業技術体系を再構築していた。
日本は中国海軍の発展における一挙一動を終始注視してきた。特に1980年代から中国海軍の潜水艦部隊の水準が急速に上がったため、日本は駆潜の能力を高めることに尽力してきた。ジーゼルエンジン潜水艦の排水量、騒音、潜行深度、攻撃能力面で中国海軍よりも上位に立っていられるようにしてきた。21世紀以降、航空母艦が中国海軍の発展における重要な一環の一つとなっており、日本はこれに対し非常に敏感になっている。日本としては中国よりも早く本格的な航空母艦を建造できるようなりたい訳である。取り沙汰されている「中国空母威嚇論」は、日本の某勢力が中型航空母艦を建造するのに米国の黙認を得るための「重要な理由づけ」なのである。
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