このほど、中国で「副処長」クラス以上の幹部の財産申告に関する規定が発表されたが、中国の各メディアはいずれも、官僚の財産申告制度をうわべのみにしてはならないと強調している。
中でも、『人民日報』はこれについて社説を発表し、「この規定の発表は、中央政府の腐敗取締りにおける強い決心と鮮明な態度を表している」と指摘した。
このほか、『新京報』と『北京青年報』はいずれもこの制度の意義を強調し、国民の知る権利と監督する権利を訴えている。
官僚の財産申告制度は腐敗防止につながり、『国連腐敗防止条約』にも取り入れられている制度として、世界90の国と地区で採用されている。
「中国国際放送局 日本語部」 2010年7月15日