「突発的事態は発生後4時間以内にメディアに公表しなければならない」----。李守進・中共広東省委員会宣伝部副部長(広東省政府新聞弁公室主任)は13日午前、「広東省突発的事態対応条例」の全省での徹底的な実施に関する記者会見で、広東省政府とその関係部門、各地級以上の市政府はすでに報道官制度を設置しており、記者からの取材を報道官が拒否することも禁止されていると明らかにした。
同条例は7月1日に施行された。条例は「突発的事態が発生した場合、順次上級機関に報告しなければならない。地級以上の市政府は2時間以内に省政府に報告しなければならない。敏感な情報は直属以上の上級機関に直接報告することができる。隠蔽報告、報告漏れなどは処罰することができる」としている。
紀家叙・広東省政府緊急対応弁公室主任は「重大な突発的事態の場合は省政府が、比較的大きな突発的事態の場合は地級以上の市政府が現場に指揮官を派遣する」と説明する。このほか広東省は、報道記者を含む2万5000人の現場情報員を用意し、突発的事態に関する情報の迅速な収集・報告に当たらせているという。
「人民網日本語版」2010年7月16日