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発信時間： 2010-07-16 10:56:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全国各級の検察機関は事件の処理能力を強化し続けており、「涜職侵権犯罪」（国家機関職員による職権濫用、職務怠慢、縁故者への不正便宜供与、および職権を利用した公民の人身・民主権利の侵害などの犯罪）事件の立件件数・人数は2005年から5年連続で着実に増加している。北京で開催された全国検察機関職務犯罪対策事業会議で明らかにされた。

最高人民検察院涜職侵権検察庁の担当者によると、全国の検察機関が2005年以降に立件・捜査した涜職侵権犯罪事件は計3万7745件・4万7460人で、立件件数・人数ともに年々増加。09年の立件人数は05年と比べ15.8％増加した。今年1-5月に立件・処理した涜職侵権犯罪事件は3348件・4630人で、引き続き力強い増加傾向にあり、前年同期比で件数は13.9％、人数は19.8％増加している。同時に、事件処理の質も向上。2009年と2005年を比べると、捜査完了率は71.9％から78.1％へと7ポイント近く上昇。起訴率は56.4％から77.8％へと21ポイントの上昇。有罪判決率は40.8％から69.1％へと28ポイント以上の上昇を見せている。

最高人民検察院は現在、中央紀律検査委員会腐敗防止合同会議の協力の下、関係当局による関係法律・法規の改正、贈賄犯罪記録照会事業の法制化を積極的に推し進めている。贈賄犯罪記録照会事業は2006年1月1日から2009年9月まで行われ、照会範囲は建築・教育等の5大分野から全分野へと拡大された。

「人民網日本語版」2010年7月16日

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