「航空航天と防衛報告」の16日の報道によると、日本政府は国内最大の企業連合会から圧力を受け、武器輸出の規制を緩和することがわかった。これで、日本は武器の国際研究プロジェクトへの参加が可能になるという。
同連合会は、「絶えない技術の複雑性の増加や国防装備の購買コストの増加が、各国間の協力強化を促しているが、日本はまだ他国と協力していないので、技術面で孤立している」との見方を示した。
日本は1976年に「武器輸出三原則」を制定した。協力とは、パートナー国に武器を輸出することを指すため、この政策は、日本がすべての国と共同で武器装備を開発することを阻止してきた。当然、日本政府が米国と協力した弾道ミサイル防衛プロジェクトでは、この政策は大幅に緩和された。
「武器輸出三原則」は法律ではなく、一つの政策に過ぎないので、民主党政権は随時調整することも可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月16日