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米司法省が陳水扁の不動産没収を求め異例の訴状公表

タグ：米国　不動産　訴状

発信時間： 2010-07-16 16:25:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米司法省は現地時間15日、陳水扁一家が米国に所有する不動産の没収を裁判所に求めた訴状の内容を自ら公表するという異例の行動をとった。米司法省は、適用される民事没収やマネーロンダリングに関する法律の条文も詳しく示している。「中国新聞網」が伝えた。

米政府はこれに先立ち、在任中に2つの豪邸を賄賂で購入した容疑で陳水扁夫妻を裁判所に提訴した。ニューヨーク・マンハッタンとバージニア州ケズウィックの物件だ。

提訴は合衆国法典第18編第981条、第1956条、第1957条に基づき行われた。第981条は民事没収法、第1956条は金融取引を利用したマネーロンダリングに関する法律、第1957条は特定違法行為に由来する不動産取引に関するものだ。

訴状に示された犯罪事実は台湾検察当局の起訴状と一致する。訴状では被告名義の不動産が違法行為によって得た資金で購入されたことなど、6つの主要な起訴理由も示されている。

「人民網日本語版」2010年7月16日

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