2008年9月、陸浩・中共甘粛省委員会書記は率先して「地方指導者掲示板」に参加し、5日間で3回、ネットユーザーからの書き込みに返答。ネットユーザーの提言を真剣に受け入れ、ネットユーザーの報告した問題について、速やかに事実を確認し、法に基づいて処理・解決すると表明した。
2009年3月の両会(全人代・全国政協)会期中、ある報道関係者が個人ブログ上で、石宗源・中共貴州省委員会書記が毎朝、人民網「地方指導者掲示板」を閲覧し、重要な書き込みがあると印刷し、情況に基づいて指示を出していることを明らかにした。
2010年7月30日までに、すでに省レベルの担当者41人が公開状などの形で、掲示板でネットユーザーの書き込みに返答している。ネット問政(政府・行政へのオンライン質問・意見)という潮流に身を投じる指導幹部がどんどん増えている。
国家行政学院のコン維斌教授は「ネット問政という新しい物は、公民の政治参与や民主化を促している。社会の開放に寄与しており、利点が弊害を上回る」と指摘する。
「新興メディアから距離を置く官僚は、取り残されるだろう。中国において現在インターネットは、従来型メディアやライフスタイルの補完に止まらず、民意が鮮明に示される場となっている」と、華東政法大学政治学研究院副院長の袁峰教授は指摘する。
「人民網日本語版」2010年8月3日