「日韓併合条約」調印100年に際して菅直人政権の発表した談話は、日韓両国を「最も重要で親密な隣国同士」と表現したうえ、「新たな日韓協力関係」を築くことで、朝鮮や「日増しに強大化する中国」に対応する必要性も指摘した。「環球網」が伝えた。

　共同通信の報道によると、菅政権は10日の首相談話で「植民地支配へのおわび問題には区切りがついた」（政府筋）と考えている。菅首相は談話で「日韓両国は民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する、最も重要で親密な隣国同士」とも述べた。菅政権は今後この理念に基づき、朝鮮や「日増しに強大化する中国」をにらんだ「新たな日韓協力関係」の構築に努める。ただ報道は、竹島（韓国名：独島）の領有権係争など日韓関係は依然「火種」を抱えたままだとも指摘する。

　菅政権にとって吃緊の課題は、朝鮮に共同で対応するための韓国側との連携の強化だ。韓国哨戒艦沈没事件への関与を否定する朝鮮への批判を強めるほか、朝鮮核問題をめぐる6カ国協議についても「事件はまだ解決していない」（岡田克也外相）として、韓国と同様に再開に慎重な姿勢を取る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年8月23日