中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は23日、「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 (略称:核テロリズム防止条約) 」の審議を始めた。

　中国は2005年にこの条約に調印したが、条約の発効は中国全国人民代表大会の可決が必要である。中国外交部の崔天凱副部長は、「中国の原子力発電産業の発展にともない、核材料、核施設の数が増え、分布範囲も拡大している。一方テロ組織が核材料や核施設を利用してテロ活動を行うリスクも高くなっている。従って、この条約を可決することは非常に重要である」と述べた。

　また崔天凱副部長は、「これは中国の核材料と核施設の安全保護にプラスとなるとともに、各国との国際協力にも有利である」と強調した。

　「中国国際放送局　日本語部」 2010年8月24日