再び連携する日韓 専門家:アジア版NATOに警戒を
再び連携する日韓 専門家:アジア版NATOに警戒を。 日韓両国関係の急速な変化により、東北アジアの情勢は混乱する戦国時代のように見えるが、その後ろには、この機会を利用してアジアの新秩序を構築しようとしている米国の影が浮き彫りになっている。中国は、米国の支持のもとで現れる「アジア版NATO」に警戒しなければならない…
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米国の説明によれば、PSIとは核やミサイル、化学武器などの大規模殺傷性武器が「テロ支援国家」や国際テロ組織の手に渡らないようにするために設立された国際協力の仕組みであり、2003年9月に提唱されてから今までに、94国家が参加している。2006年、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政府は「PSIの目標と原則を支持する」としながらもPSI演習には参加しない観察員として関連報告会に出席することを表明、それは当時、朝鮮の抗議を考慮してのことだった。
事実、韓国のPSI問題に対する態度はこれまでずっと揺れ動いてきた。哨戒艦「天安」沈没事件勃発まで、韓国政府はPSIにおい捜査・押収する物資を核材料、ミサイルなどに限定することを意識的に避け、それらをまとめて「戦略物資」と呼ぶことで拡散防止行動における対応の柔軟性を保持してきた。朝鮮側は何度も「PSI加入は朝鮮への開戦宣言である」と警告してきた。特に、韓国が一旦朝鮮船舶に対する乗船臨時検査を行えば、朝鮮は必ず強烈な報復を仕掛けてくるに違いない。
そのため、どのようにして朝鮮軍からの軍事報復を防止するかが、韓国軍の最重要課題となっている。韓国『中央日報』は25日の報道によれば、24日に行われた国会国防委員会会議において、韓国国防部長の金泰栄氏は、もし朝鮮が西海（黄海）北方限界線（NLL）以南に向けて砲撃した場合、韓国軍は比例性の原則によりその2～3倍の火力で撃ち返すと発言した。また、8月9日に朝鮮が西海（黄海）北方限界線（NLL）以南に向けて海岸砲射撃を行った際、韓国側のレーダー不具合の原因は、白翎島（ペンニョンド）に設置した対砲兵レーダーの故障だったことが明らかになった。このことに対し、金泰栄氏は国会での答弁において、今後、韓国軍は大量の資金投入を惜しまず、現在のレーダーの4倍もの価格で、敵の砲弾を音波によって追跡できる新しい装置を購入するとした。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年8月31日
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