日本、軍隊駐留・封鎖で釣魚島を武力占有か
日本、軍隊駐留・封鎖で釣魚島を武力占有か。 西南諸島への隊員増派、25の島の「国有化」から海空自衛隊の合同演習まで、最近の日本のいわゆる「離島」問題での一連の新たな動きは、実質的には、最後の１枚の「窓紙」であり、釣魚島を公に日本政府の手に収めようとの企てであると、と見破られている…
タグ： 日本 隊駐留 釣魚島 武力占有 中国 台湾
発信時間： 2010-09-03 13:28:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■新「海洋版図」の輪郭を描く
釣魚島問題に明確に対処するほか、日本政府が提起したいわゆる「離島国有化」には深遠で微妙な道理が隠されており、その影響は深く大きい。計画中の25の離島を、日本が排他的経済水域及び大陸棚を有していると宣言するための「重要な根拠」と基点とし、日本の新たな「海洋版図」の拡張に重要な作用を果たす。とくに「沖の島」礁問題では、日本の「礁は島を指す」によって、43万平方キロの管轄海域が違法に所有されることになり、これは「国連海洋法条約」に対する著しい歪曲であるばかりか、中国など周辺国の海洋権益と活動の空間を大幅に圧縮、制限することになる。「沖の島」礁の国有化は、日本政府が今後も強引な行動を継続する上で国内法上の根拠となるだろう。
また、西南離島の「国有化」も、日本が中国と東中国海大陸棚海域について争うための重要な措置を加速させるだろう。東中国海大陸棚の堆積物は主に黄河や長江、その他の河川から来たものだ。中国は、沖縄海溝以西の大陸棚はわが国の領土に源を発する自然な延長である、と証明するに足る十分な地質学的証拠を有している。「大陸棚自然延長」の原則に基づけば、沖縄海溝の中心線が即ち、中日の東中国海大陸棚の自然の分界線である。だが近年、日本は東中国海境界の問題では一寸得ればさらに一尺進むと、欲望に際限がなく、いわゆる東中国海「中間線」を打ち出したり、同海上で何度も大規模面積の違法監視活動を実施すると同時に、絶えず海空自衛隊員の動員を強化したりと、「中間線」付近の海域の実質制御権を獲得しようと企んでいる。西南離島が「国有化」されれば、日本の大規模は隊員増派が全面的に展開されるのは間違いない。
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