日本、軍隊駐留・封鎖で釣魚島を武力占有か
日本、軍隊駐留・封鎖で釣魚島を武力占有か。 西南諸島への隊員増派、25の島の「国有化」から海空自衛隊の合同演習まで、最近の日本のいわゆる「離島」問題での一連の新たな動きは、実質的には、最後の１枚の「窓紙」であり、釣魚島を公に日本政府の手に収めようとの企てであると、と見破られている…
タグ： 日本 隊駐留 釣魚島 武力占有 中国 台湾
発信時間： 2010-09-03 13:28:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■軍事的準備は計画10年近く
日本が西南の島嶼での一連の対処的な行動を実施するに伴い、中日の釣魚島の主権をめぐる紛争は新たな段階、即ち、「主権争奪の公開化」の段階を迎えことになるだろう。日本が随時、釣魚島に対し駐留、封鎖、ひいては釣魚島付近の海域に「演習禁止地域」を設け、武力による釣魚島占有を実現することで、中国の主権が危うくなる可能性がある。
実際、日本の釣魚島に対する軍事的な画策は多年にわたって煉られてきた。97年の日本の「軍事研究」に掲載された「自衛隊の尖閣列島攻撃計画」と題する一文は、自衛隊の作戦計画を詳細に記述。即ち、「補給・増援を遮断することで、釣魚島を孤立させ、守島部隊を弱体化させる。遮断作戦と封鎖目的を実施に移すと同時に、戦闘爆撃機と武装ヘリを用いて釣魚島の武装陣地を破壊し、落下傘部隊の一中隊が地上に降り、舟艇部隊の３-４中隊が北正面から上陸して敵軍を壊滅し、釣魚島を奪還する……」としている。
02年に創設された陸上自衛隊西部方面普通科連隊、即ち「離島特殊戦闘部隊」は04年から、釣魚島を背景に何度も模擬突撃演習を行っている。防衛庁への昇格後、「離島特殊戦闘部隊」は西部方面普通科連隊の編制を進め、戦略的予備の性格を帯びた中央直属の分隊に改められ、人員、装備の面で大幅に拡充された。
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