上海協力機構の合同軍事演習「平和の使命2010」で中国側総指揮官を務める中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀長(空軍上将)は16日、カザフスタンの演習場内の中国側指揮所で、国内外の記者と会見した。馬氏は「上海協力機構は軍事同盟ではない。合同軍事演習『平和の使命2010』はいかなる国も標的にしていないし、いかなる国の脅威にもならない。各加盟国の共同の努力の下、今回の演習は必ずや順調に成功するだろう」と表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
■合同演習は地域と世界の平和・安定に重大な貢献
中国が今回の演習に参加する目的について、馬氏は「これまでの同様の演習と同じく、上海協力機構加盟国首脳間の共通認識を実行に移し、防衛協力を含む各分野での加盟国間の実務協力を一層強化し、地域の安全・平和・安定を守るとともに、テロリズム・分離独立主義・宗教過激主義に共同で反対する決意・意志・能力をより明確に示すためだ。また、合同軍事演習への参加によって、さらに各加盟国間の政治的相互信頼を強化し、各国軍隊間の理解と友情を強化することもできる」と指摘した。
馬氏は「上海協力機構加盟国は総面積は3000万平方キロ以上でユーラシア大陸の約60%を占め、人口は15億人近くで世界の4分の1を占め、世界の政治・経済構造において重要な地位を占めている。この地域での多国間合同演習の実施は、域内のみならず世界の平和と安定にも重大な貢献となる」と述べた。
馬氏は「上海協力機構は軍事同盟ではない。今回の合同演習はいかなる特定の国も標的にしておらず、いかなる国の脅威にもならない。中国と各加盟国は共に、『相互信頼、互恵、平等、協議、多様な文明の尊重、共同発展の追求』という『上海精神』を引き続き遂行し、安全保障上の様々な脅威に共同で向き合い、対テロを含む各分野の協力を強化している」と強調した。