米側、交流再開を妨げ
ペンタゴンが年末までに中米の軍事交流を再開させたいとの方針を明確に示した後、AP通信は「軍事交流が10年に中断したのは、中米の大局的関係という環境と密接な関係にある。今年に入り、米国の台湾への武器売却のほか、中米両国のインターネット政策や人民元レート、中国の貿易黒字、といった問題をめぐる意見の食い違いは跡を断たない」と報じた。
とくにクリントン国務長官が今年7月に南中国海問題における米国の国家利益に言及したことで、中米間の亀裂はより深まった。今回のドニロン副補佐官とサマーズ委員長の訪中の意図が双方の関係改善にあるのは明らかであり、とくに来年1月予定の胡錦涛国家主席の訪米に向けた地ならしだとも言える。
米ワシントンポスト紙は、中米の軍事交流関係は年内に再開すると見られるが、米国は原子力空母「ワシントン」を黄海に派遣して米韓の対潜合同演習に参加させるのは、むしろ良い情報ではない、と報じている。モレル報道官は具体的な日時は明らかにしなかったが、空母「ワシントン」が米韓演習参加のため黄海に向かったことはすでに確認されている。
モレル報道官は、米軍の今回の行動は決して中国を怒らせるためではなく、朝鮮に対しシグナルを発するためだが、米国空母の中国周辺海域での軍事演習への参加が中国国内に引き起こした強い反応を考慮すれば、黄海への進入は、米軍側は中国の重要な利益を無視している、と思われることから、必然的に中米軍事交流の再開の進展に影響を及ぼすとの考えを示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月21日