日艦隊青島寄港を断念 専門家｢自衛隊の機能著しく拡大｣
日艦隊青島寄港を断念 専門家｢自衛隊の機能著しく拡大｣。 日本海上自衛隊の演習艦隊は今月15日から青島に寄港し、交流行事等を行う予定だったが、釣魚島事件で中国側がその延期を要請していた。再考の要求を断われた日本防衛省は取り止めを決めた。今回実現できなかった｢訪問｣について、中国海軍研究所の専門家に取材した…
タグ： 日本 艦隊 青島 寄港 自衛隊
記者：日本の海上自衛隊の役割と政府の態度をどう見るか。
曹氏：日本政府の自衛隊の機能に対する現在の定義は、「事態への即応・実効的対処による我が国の防衛・安全確保」、「地域環境・秩序の一層の安定化」、「グローバルな安全保障環境の改善」等の3項目が挙げられる。2004年に日本政府が確定した「新たな脅威や多様に事態への実効的対応」、「本格的な侵略事態への備え」、「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組」等の三大機能から考えると、著しく拡大しており、その重心は「抑止力」と「実効的対応」に傾いていると言える。
資料写真:日本海上自衛隊の訓練艦
巨額の資産を投じて防空、哨戒、反上陸、特殊戦争への対応などの武装力建設や装備購入を続け、更には毎年一千億以上を継続して投入し、弾道弾迎撃ミサイル、巡航ミサイル迎撃、ＮＢＣ(核兵器・生物兵器・化学兵器)防護、大規模災害対処等の武装力建設や装備購入を行って新たな脅威に実効的対応をするための能力を強化している。
日本の防衛省は「地域環境・秩序の一層の安定化」に関する力量建設の重点を「情報収集と早期警戒監視を通しての東海と西太平洋を含む日本周辺地域における情報的優勢」に置くことになるだろう。具体的措置としては、新型潜水艦の建造、新型固定翼哨戒機や哨戒ヘリの購入、音響測定艦の新規建造、早期警戒機の改良、移動式監視レーダーの購入、中距離型無人偵察機の実証研究等が挙げられる。
記者：日本の海上軍事の今後の発展をどう見るか。
曹氏：防衛省の改革推進と『防衛計画の大綱』改訂に伴い、日本の海上自衛隊は「多角的協力安全保障戦略」をその核心思想として日米二国間同盟や地域的協力及び世界的協力を強化し、中、露、北朝を主な潜在的脅威とし、空母発展計画を徐々に回復させ、海外派兵を拡大し、海外に軍事基地を設立する等して、その世界における海洋強国としての夢の実現を目指すだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年10月22日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
