さらに苦境に陥った日本
ロシアのラブロフ外相は10月30日、ロシア大統領が実効支配している島を視察するのは内政にすぎず、両国関係には何の影響も及ぼさないと発言したが、実際には日本で強い反発を招いた。
菅首相は遺憾の意を表明し、仙谷由人官房長官は、大統領や政府の行動を見て対応策を考えると発表。前原誠司外務大臣は、ロシアのベールイ駐日大使を緊急に呼んで厳重に抗議した。
日本のメディアは、第2次世界大戦後、旧ソ連・ロシアの指導者が「北方四島」を視察するのは今回が初めてで、ロシア側は日本側の訪問中止を求める声も受け入れず、これは日露関係に大きな影響を及ぼすと報道。
共同通信は外務省関係者の話として、日本政府は今回の事件を非常に重視し、日露関係にとっては重大な妨げになるだろうとしており、ロシアの鮮明な対日強硬姿勢に対して憂慮していると伝えた。
あるアナリストは、菅内閣はねじれ国会や対中外交、小沢氏の政治資金問題で困難に直面しており、支持率も下がり、ロシア大統領の訪問は新たな難題を菅内閣にもたらしたと指摘する。また一方では、日本はAPECサミットの開催を控え、日本側が強硬な対応策をとることは難しく、また民主党は今、今年度の補正予算案について野党の協力を求めているところであり、菅内閣は今回のことで苦しい選択を迫られているとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年11月2日