2日に多くの国の記者から電話を受けたが、イギリス人、中国人、米国人、韓国人にしても彼らの口調は同情的で、日本はロシア駐在大使を「召還」させ、日本は最近、領土問題に関した出来事が発生しているが、一般の日本人として今の情勢をどのように見ているかと質問した。
外国人記者たちは、今回の大使の「召還」を誇張していると思った。今回の「召還」は厳重な抗議のためではなく、事態を知るためのもので、日本語では「一時帰国」としている。前原誠司外相も、ロシアは日本にとっての重要な国で、領土問題の解決や平和条約の締結に努力しており、特に経済面での協力強化という方向は全く変わらず、今後も変わることはないと言っており、今回の「召還」は軟性的で一時的、温和なものだ。
個人的には、日本が強硬な対応措置を取っていない理由は3つあると思う。まず北方四島をロシアが実際に支配しているのは客観的な事実で、日本はもともと劣勢にある。また菅直人首相の支持率は落ちているが、その大きな原因の一つが漁船衝突事件を適切に処理しなかったためであり、次は領土問題と、菅政権は情勢を見守って慎重に対応しなければならない。3つ目は間もなくAPECが開かれることからその前に対外関係でトラブルは避けたいだろう。
(加藤嘉一氏は日本人の時事問題コラムニスト。中国語記事は『金融時報』5日付けの報道より)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月9日