中日関係の改善には長い月日を要する
中日関係の改善には長い月日を要する。 民主党政権は内政外政ともに窮地に陥っている。常識的に考えれば、内政外政問題が山積みしている中、外交上の問題を解決し、政権担当能力を国民に見せ付け、内閣支持率を高めるためには、日本政府は速やかに中日関係の改善に努めるべきなのである。だが、実際には中日関係の改善にはまだ長いステップを踏まなければならないようだ…
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中日関係の改善にはまだ長いステップを踏む
常識的に考えれば、内政外政問題が山積みしている中、外交上の問題を解決し、政権担当能力を国民に見せ付け、内閣支持率を高めるためには、日本政府は速やかに中日関係の改善に努めるべきなのである。だが、実際には中日関係の改善にはまだ長いステップを踏まなければならないようだ。
まず、日本政府は中日関係の改善に積極的な姿勢を示すべきだと本当に分かっているのだろうか？この度の中日関係悪化の根本的な原因は、日本が中国側の立場を考えず、釣魚島問題を粗略に扱ったからである。日本側は最終的に中国人船長を釈放したが、それまでのやり方が、中日間の信頼を損なう結果となってしまった。加えて、中国人船長が帰国した後も、「誤った判断」だとして釈放したことを批判する声が何度も報じられ、中日関係を更に悪化させることになった。このため、中日間の信頼回復に向けて日本側がより多くの努力を費やすべきなのである。
次に、日本の対中政策には2つの観点があり、その2つが相容れないことが挙げられる。中国は日本の最大の貿易相手国である。日本経済にとって中国はなくてはならない存在であることは誰もが認識しており、中日関係の改善を望む声が高まっている。これは、日中首脳会談が正式な形で実現できるか否かを注目する、ここ最近の日本政府やマスメディアの様子を見ていれば分かる。
もう一つの観点として、中国は強硬な態度で日本に圧力をかけ漁船衝突事件について譲歩させたとか、中国の日本に対する脅威が強まっているだとか、中国を牽制する何らかの方法を採るべきだとかの考えが、日本国内で主流になっていることである。日本の対中政策は長い間、この2つの観点を融合させたものであった。ただこれまでは前者の観点の方が強かっただけに過ぎない。(文＝孫建紅)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年12月14日
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