資料写真:王宝付教授
仏紙フィガロは欧州連合(EU)外交筋の話として、EUが20年以上続けている対中国武器禁輸措置が今年解除される可能性があると伝えた。年内に禁輸解除する可能性はどれくらいあるのか?解除されれば、中国にどういった影響を及ぼすのか?これらの問題について、中央電視台(CCTV)の記者が国防大学の王宝付教授に聞いた。
▽日米は反対、武器禁輸措置の解除には難題山積み
王教授は、EUが年内に武器禁輸を解除するのは非常に難しいとみている。その理由は、まず今回情報の出所は仏メディアであって、仏政府当局の発言ではないからだ。第二に、EUは27カ国からなる組織だが、内部の意見が必ずしも一致していない。対中武器禁輸の解除を積極的に支持している国もあれば、反対している国もある。意見が一致するのは難しい。事実、EUの多くの国が何年も前から対中武器禁輸の解除を支持しているが、いまだ実現に至っていない。
3番目に最も重要なのは、米国が反対の立場を一貫してとっていることだ。EUがこの議論を持ち出すたびに、米国が必ず立ち上がって強く反対し、EUが武器禁輸を解除するなら、EUの一部の国との軍事協力を停止すると強硬な態度を示している。日本も解除に反対だ。この問題に関してEUは独自の一存では決められない。こうしたことから、年内にこの問題を解決するのは非常に難しいだろう。
▽中国が西側から武器を大量購入することはない