ジュペ仏国防相とゲーツ米国防長官は8日、ワシントンで「宇宙環境対策協力」に関する「原則声明」に署名した。「極めて重要な衛星」への被害を防止するために、宇宙ごみの共同追跡を行なうことを主眼としている。

　ゲーツ長官は「宇宙は日に日に込み合い、競争に満ちている。この合意は米仏の情報共有と力の統合を通じて宇宙の脅威を減らす上でプラスだ。こうした協力は米国の国家安全保障宇宙戦略における重要な分野だ」と述べた。ジュペ国防相は「アフガニスタンでの緊密な協力」から「最も挑戦に満ちた」宇宙分野まで、仏米の軍事関係の「高度の相互信頼」を強調。国防予算の逼迫という問題を抱えても、仏軍の行動能力に影響はなく、依然米国の「信頼できるパートナー」だと述べた。

　米国は4日に発表した新「国家安全保障宇宙戦略」で「宇宙空間に根本的な変化が生じた」として、「戦略を転換し、パートナー国との協力ネットワークを築くことで、コストを抑え、敏感な衛星への予想される脅威を抑制する」と表明。ゲーツ長官はこれについて、宇宙空間における米国の優位を保つ「実務的なやり方」だとしている。

　仏メディアは「長年米国は宇宙空間を独占し、他国と協力する必要性を感じなかった。だが衛星打ち上げ国が増加し、宇宙ごみとの衝突の危険性も高まったため、米軍首脳は同盟国および宇宙開発界との情報共有の推進を望むようになった」と報じている。米国は昨年、オーストラリアとも同様の合意に調印している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年2月10日