香港紙・文匯報は10日、米国は7年ぶりに軍事戦略を改正し、米軍の東北アジアにおける安定した軍事力の維持を表明したと伝えた。一方、米国は過去にない財政赤字により国防予算が逼迫している。今後米国が日本の管政権に圧力をかけ、日本にいわゆる防衛責任の分担をせまる可能性があるとした。
金融危機以降、巨額の財政赤字と国債を抱えた米国は政府の経費削減を断行せざるを得ない状況にある。その中に当然国防費も含まれるが、ゲーツ米国防長官は、アジア太平洋の国防予算は削減しないとすでに表明している。
同じく不景気に直面している日本も防衛費の抑制を余儀なくされているが、米国側はこれに対して不満を見せている。今回新たに改正された軍事戦略には、巨額債務は「安全保障の深刻なリスク」と明記され、アジアの盟友である日本に圧力をかけようとしている意図は明らかだ。
新軍事戦略は、日本の自衛隊が国際的な平和協力活動の能力を高める協力をし、国際平和維持活動や地域の安定維持においてより大きな役割を演じることに期待すると強調。その一方で、日本が自衛隊の海外派遣を増加する場合、新規定および現行の関連法規を改定する必要があるとされており、国内で議論になるとみられている。
新戦略はさらに、日韓の安全保障面での協力推進を期待するが、日韓の防衛協力は、歴史的な問題から韓国で非常に敏感なため、韓国側が反対する可能性が高いとしている。菅政権の政治基盤は不安定なだけに、いかに米国の期待に応えられるか疑問が残る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年2月10日