日本外相訪ロ 領土問題は短期間で解決不可能

日本外相訪ロ 領土問題は短期間で解決不可能。 日本の前原誠司外相は10日、東京からロシアに旅立った。今回のロシア訪問は管首相のロシア訪問の準備のためだが、最近日ロ間では領土問題で激しい論争となっていることから、日本のメディアは日ロ関係は近年まれに見る「低温状態」にあると伝えている…

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発信時間: 2011-02-10 11:11:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の前原誠司外相は10日、東京からロシアに旅立った。今回のロシア訪問は管首相のロシア訪問の準備のためだが、最近日ロ間では領土問題で激しい論争となっていることから、日本のメディアは日ロ関係は近年まれに見る「低温状態」にあると伝えている。北海道大学の木村名誉教授は人民日報の記者に対し、「日本の領土争いを短期間で解決することはできない。双方は外交交渉を維持する必要がある。この問題にとらわれてしまうと、日ロ外相が行う会談の進展は難しい」と話した。

木村教授は、日本はロシアとの外交をさらに重視するべきだとし、問題解決が難しいからといって取り組むべき問題を棚上げにしたり、避けてはならないと指摘する。すでに多くの日本企業や日本製品がロシアに進出しているが、これは日本の外交に利用できる「ソフトパワー」だ。ロシアは経済の近代化に向け、日本の協力と援助を必要としていると独自の視点を語った。

一方、ロシアの日本研究者協会会長は取材に対し、日ロのこの問題に関する議論がどういう結果に終わるかは今のところ予測できないが、領土問題の解決にあと数年かかることは確かだと話す。ロ日友好協会のメンバーである同氏に、日本側の目論見を掘り下げて聞いたところ、「この数十年間、日本はロシアに北方四島の返還を求めてきた。その立場は今でも変わらない。ただ、日本人はこの問題に対して最近態度が高飛車になっている。ロシアに対して強硬かつ感情的になってきたため、両国関係がさらに緊張する結果になった」との回答が返ってきた。

同氏によると、ロシアは日本を軍事上の敵と見なしていないという。日ロ関係には発展の余地がある。双方は経済的に互いに必要としている。日本はロシアのエネルギーや資源に関心があり、ロシアも日本による投資や組立工場建設を期待している。日本の外相のロシア訪問を通じて、両国が持続的に政治対話を行えば、相互信頼はある程度回復され、両国関係の雰囲気は改善するだろうと期待を示す。

第二次世界大戦で対日作戦に加わった経験のあるロシアの元兵士によると、米英ソは1945年2月に「ヤルタ協定」を締結、それに基づきサハリン南部および近隣のすべての島嶼がソビエトに引き渡された。 日本は1945年9月2日に無条件降伏書に調印。「無条件降伏書で十分だ。ロシアは日本と別の協議を結ぶ必要はない」とこの元兵士は語る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年2月10日

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