米上院外交委員会は15日、「米国のもう一つの赤字：ネット時代の中国と米国のパブリック・ディプロマシー」と題する報告書を発表した。近年米国に対する中国のパブリック・ディプロマシーが顕著な成果を上げているとして、対中パブリック・ディプロマシーの強化を促す内容だ。

　報告書はパブリック・ディプロマシーについて「各国政府が直接他国の公民と行なうコミュニケーションや交流による外交の実践であり、言葉または行動によって本国に関する特定のイメージまたは態度を外国の公衆に伝達または投射することが目的」と定義。パブリック・ディプロマシーという言葉は1965年に米国で最初に使用されたが、05年以来中国は米国を上回るパブリック・ディプロマシーを行なっているとしている。

　また「米政府は数十年来一貫して政治的、経済的、戦略的理由から対中外交を重視してきたが、大多数の米国人は外交面では欧州や中東の問題により関心を寄せてきた。だがピュー・リサーチセンターの最新調査では、アジアが初めて欧州を上回り、米国人が最も関心を寄せる地域となった。その中心は明らかに中国だ」と指摘している。

　報告書は「米国は中国にもっと注目すべきだ。我々の国家と経済の安全の強化に必要であるのみならず、海外市場における中国との競争力の向上にも必要だからだ。力強い中国のパブリック・ディプロマシーと比べ、米国の対中パブリック・ディプロマシーは赤字を生じている」としている。

　また「中国にアメリカンセンターは5つしかないが、米国には孔子学院が約70校あり、中国の言葉、文学、文化、芸術を教え、米国人の対中理解を深めている。中国の主催した2008年北京五輪と2010年上海万博は観衆や来場者を大勢引き寄せた。前者は中国を世界に紹介し、後者は世界が中国を訪れた。上海万博米国館は組織の多忙さゆえに米国の科学技術水準を示すことができず、そのローテク展示が米国内で批判された」としている。