▽実務的協力を提唱
今回の戦略対話で、日本側は安全保障、経済貿易、気候変動などの分野における両国の緊密な協力を、中国側は政治的相互信頼のさらなる増進、各分野の実務的協力深化、国民感情の大々的な改善、敏感な問題への対処を希望した。
さらに今回の対話で日本側が提案した危機管理メカニズムの創設は注目に値する。中日間は領土問題、台湾問題、歴史問題など敏感な問題を数多く抱えているが、一旦突発事件が起きた場合、いかに効果的に意思疎通をはかり、事態の拡大をいかに回避し、両国関係に傷が入るのをいかに最小限にとどめるかが、中日両国の前に横たわる現実的な問題となっている。もしこれらの突破口が見出せれば、両国関係の発展につながる。
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、今回の対話は今年5月に開催予定の中日韓首脳会談に向けた準備だと指摘する。中日双方は前原外相の訪中についても検討すると日本のメディアは伝えている。前原氏は中国に対して強硬な姿勢をとっている人物として知られるが、日本側がその前原氏の訪中を望む背景には、菅首相訪中のお膳立てと、この機会に両国関係の正常化を示したい考えがある。しかし、菅政権の支持率は低迷しており、3月を乗り切れるか未知数で、5月となると尚更難しいと王元総領事は慎重な見方を示す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月2日