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発信時間： 2011-03-23 16:23:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第1に、リビア動乱の早いうちからフランスは反対派組織「リビア全国委員会」を「リビア国民を代表する唯一の合法機関」として承認した。今回の戦争をリードして最後まで導かなければ、リビアにおける利益が大きく損なわれてしまう。

第2に、フランスは主要8カ国（G8）と20カ国・地域（G20）の今年の議長国として、国際問題で大きな成果を上げることを望んでいる。サルコジ政権はアデン湾のソマリア海賊問題をうまく処理し、ロシアとグルジアの衝突を調停した。フランスメディアは、今回サルコジ大統領が「リビア市民を救った」「護民大統領」となることができれば、フランスの国際的地位はさらに高まると指摘する。

第3に、フランス統一地方選の第1回投票の結果は、敗北した与党国民運動連合に警鐘を鳴らすものだった。リビア戦局を自らに有利な方向へ導けば、国民の信頼を取り戻すことができる。これは来年の総選挙を考えると極めて重要だ。

現在、今回の軍事行動の攻撃目標、目的、正当性に対して、アラブ連盟、アフリカ連合、NATO内部など多くの国や国際組織から疑問や批判の声が上がっている。ノルウェーなどは軍事行動への参加を中止した。すでに市民に死傷者が出ていることについて、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、「あらゆる必要な措置」を講じてリビア上空の飛行禁止区域での軍事行動を制限することについて話し合う予定だ。

フランス世論は「大きな挙動」は往々にして「高いリスク」を伴うと考えている。「拳」はすでに放たれた。結果がどうなるかはすでにフランスの手を離れている。

「人民網日本語版」2011年3月23日

 

 

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