日本大震災　早過ぎる損害予測は回避すべき

タグ：回復　震災　企業　財務　阪神大震災

発信時間： 2011-03-30 16:33:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▼回復を難しくする５つの要因

日本は未曾有の困難と性質が判断しにくい試練を迎えていることが次の５つの要因から見て取れる。

（１）日本は今回３つの災害が重なり、その経済損失は阪神大震災の２倍になるとみられている。しかも、阪神大震災の時と違い、今回は工業生産で日本の４０％を占める東京にも影響を与えている。

（２）日本の財政状況は１９９５年より逼迫しており、人口要素も当時より不利な状況にある。

（３）日本の基準利率は長年ゼロに近く、それが通貨政策の効力に影響している。

（４）原発事故の不確定性が復興の難易度を高めている。

（５）日本の外部環境には高いハードルがある。

もしこの分析が正しければ、日本の今回の復興は阪神大震災の時よりも大変になるということだ。今回の災害後で資産や個人の所得は激減し、復興に長い時間がかかり、いっそう複雑になるだろう。

今回の災害は世界第三の経済大国である日本の消費が低下し、世界のサプライチェーン（特に高度技術や自動車製品）が途切れるなど世界経済の回復にも影響するだろう。日本の原発危機は各国の原発の発展により多くの不確定性をもたらすことになる。

また、金融の角度からみると、災害の影響がどれくらいになるかは、新たな政府貸付の規模や、国債発行による通貨流通高の規模増加、災害後の復興計画に使う資金還流によって決まる。資金還流が拡大するほど、金融市場に対するマイナス影響は大きくなる。

そのため、今のような早い段階での早過ぎる予測は回避しなければならない。今回の三重の災害による日本経済や世界経済に対する長期的な影響などは長い時間をかけて徹底分析をする必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月30日

1 2

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。