また次のように述べた。両国経済は今後も相互補完を強化することができる。大企業間の交流と往来を発展させるばかりでなく、中小企業同士の交流と協力も重視、強化していく必要がある。
日本の松本剛明外相が1日の閣議に提出、承認された「外交青書」は次のように指摘している。昨年の中国漁船事件のあと、日中関係は緊張が続いていたが、両国関係は改善の軌道に乗りつつある。両国の国民感情の改善に力を入れることが当面の急務だ。
趙主任は「中日関係の基礎は、双方の国民が相手を思いやることにあり、関係改善の着眼点は理解を深め、誤解を減らすことにある。北京東京フォーラムは毎年、民間の往来を強化することに重点を置いており、特に青年とメディアの往来に力を入れている。日本側が事実を理解し、平和的に発展する中国を知る手助けをしている。日本側にも自身の発展と平和に対する信念を表明してもらいたい」と述べた。
中国日報社と日本の言論NPOが共同で発起し、開催している北京東京フォーラムは、中国の報道界、学術界と日本の民間団体が手を携えて、中日関係の発展を促進し、中日の相互理解を強化するために始められた中日交流のプラットホームである。官民を動員して交流を強化し、両国の国民と世論を喚起することがフォーラムの趣旨と目標である。
2005年から6回連続で開催されている北京東京フォーラムの国際的な影響力と知名度は徐々に高まってきており、フォーラムは両国公共機関の最も重要な交流プラットホームの一つに成長している。
「新華網」より2011年4月2日