第3回米中戦略経済対話がワシントンで5月9日から10日まで開催される。
今回の対話の見所は、中国から初めて軍当局者を招き、対話を行うことである。調べによると、中国側からは人民解放軍副総参謀長の馬暁天上将、米国側からは太平洋軍司令部のロバート・ウィラード大将が出席するという。
ホワイトハウス国家安全保障会議アジア部門の元責任者で、ブルッキングス研究所中国センターのジェフリー・ベーダー氏は、「安全分野における米中対話は、米ソ対話のレベルよりも遥かに低い。しかし、双方がある問題について厳格な話し合いを行うことができれば、両国の問題を解決する第一歩となる」と述べた。
異なる両軍の対話の焦点
米国の軍当局者が米中戦略・経済対話に出席するのは初めてではない。しかし、中国の軍当局者が出席するのは、今年1月にゲイツ国防長官が中国を訪問した際に提案し、実現したものである。ゲイツ国防長官は当時、中米は今年上半期に核兵器、ミサイル防衛、ネット戦争、宇宙空間の軍事利用などについて話し合う新たな戦略安全対話メカニズムを始動させるだろうと大胆にも予測していた。
カーネギー国際平和基金のダグラス H .パール副所長は、「ゲイツ国防長官が戦略対話を提案した後、中国国務委員の戴秉国氏は、人民解放軍の当局者2名を戦略・経済対話に出席させると話していた」と明らかにした。
しかし、中米両軍の対話の焦点が異なることから、米国の主要シンクタンク機関は今回の対話の展望に慎重な姿勢を示している。「米国側の焦点が、ミサイル防衛、戦略兵器、インターネットの安全、宇宙空間についてであるのに対し、中国側はインターネット、海事、中国に対する偵察活動を対話の焦点としている。これは解放軍が(米国が焦点とする)対話への参加にあまり積極的でないことを示している」パール副所長はこのように述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月10日