東日本大地震発生以降、中国の指導者は様々な場を利用して、たびたびメッセージを発してきた。その主な内容は中日の政治的信頼関係を強化すること、とりわけ、両国の指導者が密接にコミュニケーションをとることだった。日本政府も両国関係の改善に対し、積極的な姿勢を示している。
あるメディアによると、四面楚歌の状態に陥っていた菅直人政権は、地震発生前から、中日関係の修復を世間にアピールし、「中国問題懇談会」を開くなど、中日関係改善の手段を模索していた。菅直人首相はこれまでに、「今年は辛亥革命100周年、来年は日中国交正常化40周年の年であり、文化、経済、政治等多くの方面で日中関係を改善していきたい」と述べている。
友好的かつ平和な中日関係の構築は長期的なプロセスであり、戦略的、長期的な角度からの働きかけが必要である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月10日