中国商務部の姚堅・報道官は14日談話を発表し、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製アート紙に対する反ダンピング税と反補助金税課税の最終認定を決めたことに強い不満と断固たる反対を表明するとともに、中国は自国企業の合法的権利・利益を守るため、EUのアート紙事案の最終認定について詳細な検討と評価を行うことにしており、法による相応の措置をとる権利を留保すると指摘した。
姚報道官は次のように述べた。EUは中国を市場経済国と認めず、反ダンピング調査において差別的で不公正な「代替国」のやり方をとると同時に、あくまでも中国製品に対する反補助金調査を始め、同一製品について反ダンピング、反補助金の二重措置をとり、世界貿易機関(WTO)のルールに背いた。
姚報道官は次のように表明した。中国政府の関係省庁と応訴企業はこの事案で、欧州委員会に十分協力し、大量の証拠・証明を提供した。中国のアート紙産業は高度な競争産業であり、企業は市場経済の条件下で運営され、政府は企業の日常の経営に介入もせず、また市場価格を決定もしていない。EU側は中国側の協力を無視し、同製品の市場化の事実を無視し、「最良の事実獲得方法」を乱用して認定を行った。手続き中にWTOルールに合わない多くの法的瑕疵があり、中国企業の利益を著しく損なった。
姚報道官は次のように強調した。双方は中国EUの全面的戦略パートナーシップの見地に立って、中国EUの経済・貿易関係を一層全面的に扱い、経済・貿易協力の内的法則に従い、自由貿易の理念を堅持し、さまざまな形の保護貿易主義に反対し、貿易救済措置の乱用を回避し、協議・協力を通して経済・貿易摩擦を適切に処理し、お互いの関心事に配慮し、互恵・ウィンウィンを実現すべきである。
EUは14日、中国製アート紙に対する反ダンピング・反補助金の最終認定を行い、中国から輸入されるアート紙に正式に反ダンピング税と反補助金税を課税した。EUが中国製品に反補助金措置を発動したのはこれが初めてで、二つの貿易救済措置を同時にとったのも初めて。
(新華網日本語=中国通信社) 2011年5月15日