米議会の11日の公聴会で、中国の急拡大する航空宇宙力にどう対応すべきかが話し合われた。米航空宇宙関連サイトが13日、伝えた。
中国は宇宙ステーション建設計画や今後10年で有人月面着陸を実現する計画を推し進めている。「中国の軍用・民用航空宇宙工学の影響」を議題とする公聴会で、これらの進展が米国にとって何を意味するかについて多くの学者が討議した。世界安保財団(SWF)のベズリー氏は「北京の目標や、彼らといかに付き合うべきかについて、われわれにはまだはっきりとした概念がない」と話す。
07年に行った人工衛星攻撃実験で中国が見せた実力に米国は驚嘆した。それ以来、中国は2010年のミサイル迎撃実験を含め、自らの航空宇宙や軍事力を検証する実験を繰り返している。また、有人宇宙飛行計画、大型宇宙ステーション建設、有人月面着陸計画も推し進めている。こうした進展は一部の米議員や政策専門家を不安にさせている。彼らは、中国が米国の航空宇宙開発の優位な立場に挑戦していると認識しているのだ。
「一番心配なのは、米国と違って中国の宇宙計画を指導しているのは人民解放軍であることだ。人民解放軍の宇宙計画は最近の軍事態勢より友好的だと信じる理由はどこにもない」と公聴会に出席したウルフ議員は懸念を示す。
ホワイトハウスは、有人火星着陸のようにお金がかかり、困難の多い宇宙計画で中国と協力する意向を示している。しかし、ウルフ氏はその考えはよくないと主張、中国は潜在的な脅威だとし、「人民解放軍と協力して宇宙計画を進めるなどもってのほかだ」と反対した。
一方、米企業のチャンスを拡大する意味でも、宇宙飛行の安全性を高める意味でも、中国との協力は米国にもメリットがあるという声もある。ジョージワシントン大学宇宙政策研究所の研究者は、「中国は宇宙に投資さえすれば、そこから多大なメリットを得られる。そうすれば予測ができ、安定かつ安全で持続可能な宇宙環境の建設をめぐり、欧米や他の国と考え方が一致するだろう」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月18日