米国が中国企業3社と個人に対する制裁を発表した問題について、外交部の姜瑜副報道局長が26日の定例会見で質問に答えた。
--報道によると米国は、大量破壊兵器やミサイルの製造に使用される恐れのある製品または技術をイランやシリアに輸出したとして、中国企業3社と個人への制裁発動を発表した。これについてコメントは。
中国は米側が国内法を援用して中国の企業に対して制裁を行うことに一貫して反対している。これは平等と相互尊重に基づく両国の不拡散協力にマイナスだ。
中国は整った不拡散輸出規制システムを持つ。中国の企業または個人が違法輸出活動に携わった場合、われわれは当然法に則ってこれを調査・処分する。
「人民網日本語版」2011年5月27日