菅直人政権はこの八月を乗り越えられるか
菅直人政権はこの八月を乗り越えられるか。 日本の問題はほとんどが構造的な問題だから、長期的に深い次元での改革が必要だ。日本人は反省すべきではないか。指導者にもっと幅のある執務をさせるべきだと。さもなければ、菅直人氏が失脚し、新しい首相が就任したところで、彼よりもっと難しい局面が待っているだろうから…
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目下、首相である菅直人氏にとって、日本政界周囲すべてが敵だ。自民党などの野党はいわずもがな、政権党である民主党の大部分の閣僚も支持率が底をついた菅直人氏の早期退陣と新首相に建て直し、後始末してもらうことを願っている。そのような状況でも、いまだに首相の座に居座り続ける彼に、反対勢力もなすすべがないようだ。日本メディアが「猫に鈴をつけるネズミ」と風刺しているように、民主党内で｢首相は辞めるべき｣と何人が叫ぼうと、菅直人本人の首に鈴をつける民主党議員は1人も見つからないという事態だ。
6月2日、衆議院で不信任案が否決され、菅直人氏は形式上｢信任｣され、退陣の必要がないことになっている。民主党は党首の弾劾や、署名により党首選挙を要求する規定がないので、菅直人氏を早期退陣させたくても、彼自身がその気になるのを待つしかないのだ。
菅氏はもとより退陣したくない。一般市民から一歩ずつ登り詰め、やっと獲得した最高峰の政治家の地位だ。菅氏には安倍晋三、福田康夫などの世襲政治家の首相には欠けていた粘り強さがある。流れに逆らおうとも菅直人氏は軽々しく辞めたりしないのだ。
◇辞任三条件 満足するのは難しい
菅直人氏は6月、辞職にあたり三つの条件を提示し、体面を保とうとしている。すなわち、第二次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー買取法案という三つの重要法案の国会通過だ。目下、第二次補正予算案は通過し、一つ目のハードルはクリアした。日本政界の鍵は残り二つの法案がいつクリアできるかにかかっている。
再生エネルギー買取法案とは、電力会社がその他の企業や個人が太陽光、風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を高値で買い取るよう義務付け、再生可能エネルギーの普及を促進し、日本の原発依存度を軽減しようとする法案だ。この法案は電力会社の既得権益を損ね、企業の電力コストの上昇をもたらすもので、経済界の利益を代表する自民党は不支持を表明していた。東日本大震災以降、社会全体に再生可能エネルギーの発展を望む声が高まる中で、自民党もその姿勢を変えざるを得なくなっているが、自民党内には異論が多く、特に参議院自民党議員団は協力に弱気だ。現在、民主党は参議院で半数に満たず、法案の通過には自民党の協力が必要不可欠だ。このため、この法案が今月中に通過するかは不透明なままだ。
特例公債法案の難度は更に高い。この法案は赤字国債発行のゴーサインだ。この法案に関して自民党内では大きく意見が分かれており、石原伸晃幹事長は妥協して菅直人退陣の後、新首相就任後、民主、自民大連立を推進しようとしているが、石破茂則政調会長は慎重な態度を崩さない。自民党内にも一定の勢力が菅直人政権との徹底抗戦を主張し、菅氏が衆議院を解散する前に総選挙に持ち込もうとしている。この人たちは菅政権の支持率がジリ貧の今こそ、総選挙に持ち込めば自民党に相当有利な結果が得られると考えている。
つまりは、菅政権退陣の三条件を満足したくても、実際、今のところ、誰も太鼓判を押そうという者はいないということだ。
◇菅直人は退陣するつもりがないのかも
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