そのため、日本は排水量13000トンの大隅(おおすみ)型輸送艦、18000トンの日向(ひゅうが)型護衛艦など、戦闘機を搭載できる「準空母」を建造している。軍備を再建しようという自国の企みが国際社会の非難を招くことを懸念しているからこそ、日本の一部の政界要人は、矢も盾もたまらずしきりに中国の正常な軍事発展を責め立てている。中国空母の海上テスト航行は、まさに彼らによい話の種を提供した格好になった。
評論家によると、日本の防衛省トップは、中国空母の海上テスト航行を利用し、中国軍事力の発展に「脅威」というイメージを植え付けた。これは周知の下心あるやり方だ。中国の空母改造を引き続き「中国脅威論」を煽り立てる最新の材料とし、アジアにおける中国と周辺国の対立をあおり、「漁夫の利」を占めようと日本は企んでいる。
◇その二、選択的忘却による「失態」
評論家によれば、日本の防衛相は中国空母発展の「不透明」性を指摘しているが、これは事実と異なる。早くも2009年3月初め、当時の梁光烈国防部長が北京で日本の防衛相だった浜田靖一氏と会見した際、「世界の大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにはいかない」と述べ、中国の国防分野のトップとして初めて空母建造の方針を表明した。この態度表明はすぐに内外軍事メディアのトップニュースや重大ニュースとなった。日本のメディアは、「中国国防相が空母建造を初表明」という人目を引く見出しで報道し、「これに対し、浜田防衛相は日本側の懸念などを伝えなかった。」と特に指摘している。
さらに遡る2008年末、中国国防部の黄雪平報道官は記者会見で、「中国は総合的な要素を検討し、空母保有を真剣に検討している。」と発言。したがって、中国の空母建設が「不透明」という問題はそもそも感違いである。
◇最上策は尊重と適応
中日両国はアジアの隣国であり、東アジアの最も重要な2カ国でもある。公然と、若しくは隠然と中国を「仮想敵」と見なし、中国を「脅威」として囲い込むような事態があれば、地域間の平和と安定に無益であるだけでなく、日本の繁栄と発展にも大きなマイナスになる。つまり、正当な軍事力増強を含む中国の平和的台頭は、すでに発展の勢いから否定できない事実となっているのである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月12日