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発信時間： 2011-09-19 16:13:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6年前の今日、第4回6カ国協議で採択された共同声明は、これまでで最も実質的内容を備えた文書だ。その精神と指導的意義は決して色褪せておらず、その提示したロードマップは差し迫った現実的意義を備えている。

各国は平和的解決に立脚した声明の下で、核不拡散問題について明確な約束を交した。声明発表後の一定期間、各国は一歩一歩前進した。国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ前事務局長は朝鮮の原子炉がすでに停止したことを認め、韓国は対朝援助を再開し、米国は朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除した。だがその後、朝鮮は先に制裁を解除すべきだと主張し、米韓は先に朝鮮が核を放棄すべきだと主張。双方は膠着局面に陥った。さらに軍事的威嚇、軍事演習によって圧力を加え始め、軍事衝突まで発生した。

朝鮮半島情勢が今日の状態に至ったのには、地域情勢や関係国の国内政策の変化が複雑に関係している。朝鮮半島は核問題解決の難関突破の段階に達しており、各国の慎重さを欠いた動きの1つ1つが、情勢に深刻な影響をもたらす。その一方で、韓米は政権交代によって外交政策に変化が生じている。最も典型的なのが、韓国が「太陽政策」から「非核・開放・3000」へと対朝政策を転換させたことだ。核放棄は結果から先決条件へと変わった。一方、朝鮮の外交政策はここ数年比較的安定している。朝鮮側の関心ははっきりしている。第1に、原子力平和利用と権益拡大の確保を望み、援助が実行されなければ条件をのまないとしている。第2に、周辺海域での軍事演習を前に、安全保障の欠如から「叩かれる」ことを懸念している。

6カ国協議は3年近く停滞し、朝鮮半島の直面する試練は次第に先鋭化している。こうした状況をもたらした根源は信頼の危機にある。信頼の危機が現実の危機をもたらしているのだ。いまは信頼回復・再構築に向けたに環境を醸成しなければならない。大局に立って適切に関係を処理しなければ、朝韓が同胞同士で傷つけ合うだけでなく、地域全体の安全保障にも深刻な影響が生じる。これは6カ国協議再開にとって負の推進力だ。一方で、正の推進力もある。中国は一貫して交渉の再開を積極的に促し、各国も実は様々なチャンネルを活用して接触し、解決策を探っている。6カ国協議が依然最良の選択肢であることは事実が証明している。6カ国協議には固定的な枠組とグループがあり、前期には段階的な成果も上げている。最も重要なのは、6カ国協議が開かれた、多国間のプラットフォームであり、一方が「安全」を求めると同時に、もう一方が「安全でなくなる」ことを感じるという二国間協議の限界を乗り越えられるということだ。

6カ国協議の再開には多くの前提条件が必要なように見えるが、実際には「無条件」こそが最大の前提条件だ。各国が数十年来の積怨を並べ立てていては、同じテーブルで話し合うことなどできない。あらゆる前提条件は、実は6カ国協議の場で話し合うことができる。各国が「条件」を棚上げにし、「無条件」に協議に復帰して初めて、成果を得ることが可能になるのだ。

問題解決には妥協が必要だ。交渉者は最初は相手の求める妥協に応じられないかもしれない。だが接触し、ぶつかり合い続ける中で、一歩一歩問題の解決に近づけるものだ。6カ国協議の交渉者にとって、そのプロセスは苦痛かもしれないが、素晴らしいものでもある。門内で口論するのは、門外で無視し合うよりずっといい。関係各国が接触を増やし、寛容な姿勢で耳を傾け、積極的に連動して初めて、朝鮮半島に平和と安定への希望が生じるのだ。

「人民網日本語版」2011年9月19日

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