外交部の馬朝旭報道官は21日、米政府が対台湾武器売却計画を発表したことについて中国側の厳正な立場を明らかにした。
馬報道官は次のように述べた。
中国側が再三にわたって厳重な申し入れを行ったにもかかわらず、米政府は21日、台湾に先進的な武器装備を売却する計画を発表した。既存のF16A戦闘機とF16B戦闘機を改良し、戦闘機の改良部品を台湾に売却し、訓練プロジェクトを提供する総額58億5200万ドルの計画がそれで、このことに中国政府と人民は強い憤りを表明する。外交部の張志軍副部長は命令にしたがい、米国のゲーリー・ロックと会見し、米国側に強く抗議した。中国の張業遂駐米大使もワシントンで米国側に強く抗議した。
世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の一部である。台湾問題は中国の内政問題であり、中国の主権と領土保全、コア利益、13億中国人民の民族感情にかかわる問題である。外国政府による台湾への武器売却に断固として反対する中国側の立場は一貫したものであり、明確なものだ。中国側の再三にわたる厳重な申し入れを顧みず、「台湾関係法」を口実にして先進的兵器を台湾に売却する米国側の行為は、中米の三つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則にひどく違反するもので、中国の内政にひどく干渉し、国家の安全と中国の統一事業をひどく損ない、中米関係、台湾海峡の平和と安定をひどく損なうものである。中国政府と人民は絶対に受け入れない。米国側の誤った行為が、中米関係、両国の軍事、安全保障分野の交流と協力を損なうことは避けられない。そのことに米国側は全面的に責任を負わなければならない。
いかなる者も、国家主権と領土保全を守り、外からの干渉に反対する中国政府と人民の確固として意思を揺るがすことはできない。台湾への武器売却が非常に敏感で、深刻な危害をもたらす問題であることを十分に認識し、中国の主権と領土保全を尊重し、中米の三つの共同コミュニケと国際関係の基本準則を守り、速やかに効果的な措置を講じて過ちを正し、武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却、台湾との軍事関係を停止して、中米関係の安定した発展と大陸台湾関係の平和的発展をさらに損なうことを回避するよう米国側に勧告する。
「新華網日本語」より 2011年9月22日