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発信時間： 2011-09-21 10:56:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本の防衛関連企業のIHIが9月20日、サイバー攻撃を受けたことがわかった。日本の防衛産業がサイバー攻撃を受けたのはこれで2回目となる。

IHI（正式名称は株式会社IHI）は、防衛省が使用する戦闘機のエンジン、護衛艦、原子炉圧力容器などの防衛・原発関連の製品を生産している。同社は20日、2009年7月からサイバー攻撃を受け、情報漏えいを引き起こす恐れのある大量のウイルスメールを送りつけられていたことを明らかにした。同社のコンピュータはウイルスに感染しておらず、情報漏えいもないという。

情報セキュリティー会社の米トレンドマイクロによると、三菱重工を含む世界8社の防衛企業がサイバー攻撃を受け、ウイルスに感染したコンピュータを遠隔操作する画面に中国語が表示されていることもあった。IHIに送りつけられたのは「標的型メール」で、添付ファイルを開くとサーバーがウイルスに感染し、情報漏えいを引き起こす恐れもある。IHIへのサイバー攻撃は昨年4月に発覚し、今もウイルスメールが送られているという。これらのメールは、防衛技術部の従業員に大量に送られたが、ファイルを開いていないため、ウイルスには感染していない。同社は現在、警察当局と情報交換を行っている。

日本の一川保夫防衛相は20日、三菱重工がサイバー攻撃を受けたことについて、「大事なデータが外部に漏れたという話は聞いていないが、しっかりと管理を徹底してもらうよう指導していく」と強調した。防衛省が独自で調査するかについては、「引き続き関心を持って、調査すべきところがあれば調査したい」と述べた。三菱重工の広報担当者は、9月末に調査を終える方針を述べるにとどまり、それ以上のコメントを控えた。一方、防衛省は三菱重工からこの件に関する報告を受けておらず、報道官は報告がなかったことに遺憾の意を示した。

中国は再びサイバー攻撃の発信元と見られている。これについて、中国外交部の洪磊報道官は20日、「中国政府は一貫としてサイバー攻撃に反対し、中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害者だ。中国がサイバー攻撃の発信元という非難は根拠がなく、インターネットのセキュリティ分野で国際協力を進める上でもためにならない」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月21日

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