資料写真：米軍サイバー司令部

　中国国防部は25日、インターネットの安全防護水準を高めるため広州軍区に「ネット藍軍」を創設したと発表した。このニュースが伝わると西側では「サイバー戦部隊ではないのか？他国へサイバー攻撃を仕掛けるためではないのか？」との疑念の声が再び上がった。これに対して国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。

　実際、国際社会においてネット部隊の保有は真新しいことでも何でもない。早くも第1次湾岸戦争で米軍はイラクに対してサイバー戦を仕掛けた。今では情報化とネット化の進展に伴い、世界各国共にサイバー戦能力の強化を重視し、ネット抑止力を構築し始めている。中国は大国として、この新たな趨勢も緊密に注目している。

　1991年の湾岸戦争で米国はイラクに特殊工作員を派遣し、イラクがフランスから購入した防空システムのプリンターにコンピュータウイルスを含むチップを仕掛けた。イラクへの空爆を実行する前に、米特殊工作員は遠隔操作でこのウイルスをアクティブにして、イラク防空指揮センターのメインコンピュータシステムのプログラムを混乱させ、防空システム「C31」の機能を失わせた。これを契機に人々はサイバー戦を重視するようになった。およそこの頃から、ネットワークの安全性が戦略的高度にまで高められたのである。