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発信時間： 2011-09-28 09:50:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本外務省の外交記録文書から、放射性廃棄物の海洋放棄を禁止する「ロンドン条約」の策定が進められていた1972年、米政府が廃炉後の原子炉の海洋投棄を例外規定として条約に盛り込むため、日本政府に極秘に協力を要請していたことが明らかになった。日本メディアが26日付で伝えた。

「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」、すなわち「ロンドン条約」は、1972年に英政府の提唱によりロンドンで開かれた政府間会議で採択された。条約は水銀やカドミウムのほかに、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止している。

米国は当時、初期の試験用原子炉の解体を始めていたが、その後の大型の商業用原子炉の処分方法は決めておらず、条約によって廃炉後の原子炉の海洋投棄が全面禁止されることを懸念していた。当時交渉に出席した日本外務省の金子熊夫氏によると、日本政府は米国の要請に対して明確な回答をしなかった。米国は海洋投棄の意図を隠したまま例外規定の設置を提言し、最終的に全体会議での採択にいたった。

「人民網日本語版」2011年9月28日

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