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発信時間： 2011-09-27 11:26:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島（日本名・尖閣諸島）はずっと中国が主権をもつ領土だったが、昨年9月に中国の漁船と日本の巡視船が衝突する事件が発生して以来、日本が釣魚島の主権を窃取しようとする意図が鮮明になった。先に開かれた東中国海問題に関する中日シンポジウムにおいて専門家は「経済参考報」に対し、こうした背景の下、中国は同問題の研究に力を入れ、主権の管轄を表明・強化しなければならないとの見方を示した。

◇釣魚島問題における日本の新たな動向

「日本の海上保安庁が中国漁船と船長を不法に逮捕して以来、日本は釣魚島問題に対して新たな動きが見られるようになった」と上海社会科学院方角研究所副研究員で中国海洋発展研究センター研究員の金永明氏は話す。現在、日本は釣魚島の直接防衛を強化、領海侵犯対策に向けた法整備を進め、釣魚島問題における日本の立場と態度を宣伝するとともに、中国の海洋戦略に対応する基本方針を固めた。

金氏によると、日本の防衛政策の長征及び防衛力の新たな配備は地域の安全保障の緊張度を高め、特に中国の軍事動向を警戒する意図があり、中国周辺の海洋安全に深刻な影響を与えている。そのため日本が中国から近い島嶼防衛力を強化する動向に注目する必要がある。

◇中国は釣魚島の主権を固めるべき

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