台湾への武器売却は米国政治の「呪縛」
台湾への武器売却は米国政治の「呪縛」。 米政府は中国側の断固たる反対を顧みず、再び台湾への武器売却計画（58億8200万ドル）を発表した。台湾への武器売却問題をめぐる中米の駆け引きは、現段階では米側が依然「売りたければ売るし、売りたくなければ売らない」という主導権を握っているようだ。だがこの状況に今、変化が生じている。米側は最初、武器売却を中国を牽制し、台湾をコントロールする「奥の手」とすることを望んでいた。だが実際には自らが作り上げた政治的「呪縛」となってしまっている…
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米政府は中国側の断固たる反対を顧みず、再び台湾への武器売却計画（58億8200万ドル）を発表した。台湾への武器売却問題をめぐる中米の駆け引きは、現段階では米側が依然「売りたければ売るし、売りたくなければ売らない」という主導権を握っているようだ。だがこの状況に今、変化が生じている。米側は最初、武器売却を中国を牽制し、台湾をコントロールする「奥の手」とすることを望んでいた。だが実際には自らが作り上げた政治的「呪縛」となってしまっている。（文：徐光裕・中国軍備抑制・軍縮協会理事。「環球時報」掲載）
台湾への武器売却政策は開始当初から米国になんら幸運をもたらさなかった。30数年間に50回以上様々な武器を売却したが、中国の台頭を阻止できず、台湾海峡の軍事力のいわゆる均衡も維持できず、「台湾独立」勢力を勇気づけることもできなかった。唯一明らかなのは、総額400億ドル近い商売によって米国の兵器商が台湾の納税者の金で潤ったということだ。これまでに計6代の米大統領が自覚的に、または自覚せずにその虜となったうえ、無数の米国民もこれに封じ込められてきた。米国ではこの呪文を唱えさえすれば、たちまち「法理」の祭壇を司る政治的祈祷師になれる。3つの中米共同声明の精神に従って台湾への武器売却を徐々に減らし、最終的には止めることは、逆に大きなタブーを犯すことのようだ。民主党も共和党も、全ての大統領はこれに従って物事を処理しなければならない。さもなくば再選は望めない。例えば、国際情勢には重大な変化が起きても、何とかしてやらなければならない。
だが最近米国では、公の議論で「台湾関係法」に疑問を呈すなど別の意見も聞かれるようになった。台湾への武器売却政策の凍結や停止を提言する人もいる。具体的な進展はまだないが、過去の一枚岩と比べると重要な変化だ。
武器売却の「呪縛」はもう長くは続かないはずだ。3つの力が合わさりつつあるからだ。1つめは中国の努力で、これは非常に重要だ。自らの強大さと対外的な影響力は正比例する。万有引力の強弱が物体そのものの質量の大小と直接関係するように。シンガポールの著名な政治家、リー・クアンユー氏が指摘したように、台湾は米国から援助を得ようと得まいと、大陸からの引き寄せる力に抗することはできない。これは絶対的な道理だ。2つ目は世界の大局の変化だ。ドル帝国米国は債務圧力を前になすすべを失っている。米国の戦略的収縮はわが国に有利な外部条件を形成するだろう。3つめは米国自体の進化だ。米国は非常に強大だが、惜しいことに債務超過で、全世界に甘やかされてだめになり、様々な面で壁にぶつかり始めている。だが米国には実務的で、方針を転換できるという長所がある。かつて果断に中国と国交を樹立したことが、その明白な証だ。
筆者の大胆な想像だが、遠くない将来、新たな米大統領が訪中時に「私は前任者たちよりもずっと身軽だ。『呪縛』から解かれたからだ」と私的に告げるかもしれない。どんな可能性もある。そうではないか？
「人民網日本語版」2011年9月29日
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