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発信時間： 2011-10-27 09:29:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

公安部の楊煥寧副部長（次官）は24日、第11期全人代常務委員会・第23回会議で「テロ対策の強化における問題に関する決定」の草案について、次のように説明した。

テロリズムは現在、世界の平和と発展に影響する重要な要素となっている。中国もテロ活動の現実的脅威に直面しており、対テロ闘争の長期性、複雑性、先鋭性が際立ってきている。こうした情勢の中、テロ対策法の整備をさらに推し進め、対テロ闘争の過程で直面する法律上の問題や現実的困難を解決することは、国家の安全と社会の安定を守るうえで非常に重要な意義を持つ。

■テロ活動・組織・要員の定義を示す

現行法はテロ活動、テロ活動組織、テロ活動要員について定義を示していないため、テロ活動の取締りやテロ関連資産の規制、および対テロ国際協力に支障を生じている。

草案は中国のテロ活動、テロ活動組織、テロ活動要員の実際の状況に基づくとともに、参加する国際条約および国際文書の規定を参考にして「テロ活動とは社会恐慌を引き起こし、国家機関または国際組織を脅迫することを目的に、暴力、破壊、脅迫その他の手段を用いて、人的死傷、重大な財産の損失、公共施設の損壊、社会秩序の混乱など深刻な社会的損害をもたらす、またはそれを意図する行為を指す。上記の活動を煽動、資金援助その他方式によって助力する行為もテロ活動とみなす」と規定している。

また「テロ活動組織とはテロ活動実行のために構成された犯罪集団を指す。テロ活動要員とはテロ活動を組織、画策、実行する者とテロ活動組織の構成員を指す」としている。

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