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発信時間： 2011-10-27 13:20:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

外交部の26日の定例会見で、姜瑜報道官が記者の質問に答えた。

----米下院で先日、人民元相場問題が議論された。ポールソン前財務長官は「他国に懲罰的・威嚇的措置を取るのは、決して正しい方法でも効果的な方法でもない」と述べた。ベイナー下院議長も以前、人民元相場関連法案について「貿易戦争を誘発する危険性があり、時代にそぐわず、正反対の結果を招きうる」と指摘している。だが米国内では中国への圧力継続を求める声が依然一部にある。

私は米国の一部有識者が、人民元相場問題を大げさに取り上げて中国に圧力を加えることについて「国内の経済問題を解決する正しい方法ではない」と反対していることに留意している。また、欧米メディアが論説で「中国は世界第2の経済大国であり、外圧に屈することはない」と指摘していることにも留意している。

人民元は為替制度改革以来、大幅に上昇している。対米ドルの累計上昇幅は30％に達し、合理的でバランスの取れた水準に近づいている。

中国政府の政策は中国の国情に沿っており、世界経済・金融の安定と発展にもプラスだ。われわれは引き続き為替制度改革を着実に推し進める。だがこれは漸進的過程であり、大幅な切り上げを短期間で求めるのは不合理だ。中国経済が急速に減速すれば、世界の総需要が減少するだけで、世界経済にとって有害無益だ。

中米経済・貿易関係の健全で安定した発展の維持は、両国共通の利益に合致する。急速な発展の過程で生じる問題については、対等な協議を通じて適切に解決する必要がある。経済・貿易問題を政治問題化しても米国自体の問題は解決されず、中米経済・貿易協力を損なうだけだ。双方は対話と協力を通じて、経済・貿易関係の健全な発展を促すべきだ。

「人民網日本語版」2011年10月27日

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