武器で台湾の安全を保障できるのか？
武器で台湾の安全を保障できるのか？。
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台湾空軍のF16戦闘機
スウェーデンの信頼性の高いある研究所が、米国の武器売却額は今年460億ドルに達し、台湾がサウジアラビアとインドに次ぐ第3の取引先になるとの調査結果を発表した。人民日報海外版が伝えた。
人口2300万人、面積3万6000平方キロ、50年間戦争なし、このような現状の台湾が米国製兵器の大口顧客になるというギャップの大きさは再考が必要だろう。
戦争狂でない限り、武器を必要とするのは平和と安全を保障するためだ。だが台湾にとって平和と安全の最大の保障は何か？武器なのか？両岸が本当に武力を交える事態に至った場合、両岸の実力の巨大な落差を考えれば、多少の武器で台湾の安全を保障できるのか？米国が救援に来ると幻想し続けるのか？米国がいつそのような約束をしたのか？一貫して台湾を戦略上の駒と見なしてきた米国が、重要でない台湾を守るために本当に大切なものを犠牲にするだろうか？そこまで無邪気な考えの者はいないと信じる。歴史的にも現実的にも、台湾の安全は中国の強盛、両岸間の交流と和解にかかっている。一方、米国からの再三の武器購入は両岸関係にとって最大の挑発と破壊に他ならない。
そのうえ武器は堅固な兵営ではなく、期限あるものだ。両岸の庶民は当然両岸の平和が続くことを希望している。台湾当局者は計算したのかどうか知らないが、両岸の平和がもう20年続けば、今年購入した64億ドルの武器は期限が切れ、また金が無駄になる。ましてや台湾は期限切れの武器をすでに大量に抱えている。こうした武器の廃棄にも多額の資金と多くの手間がかかる。先週台湾の某兵器工場で爆発が起きた。期限切れの武器の解体中の事故だった。「なぜもっと安全な手段と手順を踏まず、危険な環境で作業をさせたのか」とのメディアの質問に対する軍事当局の回答は「経費不足」だった。
武器解体の経費も不足しているのに、武器購入額は年々上がっている。オバマ政権中に台湾はすでに120億ドル（3600億台湾ドル）の武器を購入した。赤ん坊を含め、台湾人1人あたり1万6000台湾ドルを払った計算になる。学校の給食費も払えない子どもたちに、家賃も払えないサラリーマンにこれをどう説明するのか？安全保障という大きな建前をもって大衆の批判を許さないというのなら、やはり問いたださざるを得ない。「武器で台湾の安全を保障できるのか？」
「平和の配当」というのが台湾指導者の口癖だ。だが平和が配当なら、武器は何なのか？もちろん、正しい条件の下では武器は平和と安全の保障となる。だがこの時期に、この土地に武器を配備するのは間違いだ。
今回の武器売却でF16は戦闘能力が高まる
米国の弾道ミサイル迎撃システムPAC3（資料写真）
「人民網日本語版」2011年11月11日
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