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発信時間： 2011-11-18 10:12:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の読売新聞電子版が15日付で報じた「米国とASEANは南中国海問題について共同声明を発表する」との情報は注目に値する。これについて専門家は、南中国海問題に介入し、さらには中国の発展を抑え込もうとする米国の決意が改めて明らかになったとしている。

「ことさらに波風を立てる典型的な行動だ」。ある有名な軍事専門家は16日、国際金融報の取材にこう指摘した。「東アジアサミットの議題はこれまで経済と地域安全保障が中心で主権紛争は扱わなかったし、米国は自国の課題も解決していない。情理共に大国としてあるべき姿勢ではない」。

米議会「スーパー委員会」は23日に財政赤字削減計画の提出期限日を迎える。だが具体的解決案はまだ提出されていない。「これこそ米国が最も関心を持つべき問題だ」と前出の軍事専門家は言う。「赤字問題を適切に解決できなければ、米国だけでなく全世界の経済に影響が及ぶ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチの報告は、赤字問題の引き起こす不安心理によって、米国債の格付けが年内に再び引き下げられる可能性を指摘している。

南中国海問題自体も、ASEAN諸国全てが米国に積極的に協力しているわけではない。インドネシアのマルティ外相は東アジアサミットで南中国海問題の議論を進めるとのフィリピンの提案について、実行困難との見方を示し「多くの国にとって南中国海問題に関する議論は、糸口がほぼつかめないものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2011年11月17日

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