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発信時間： 2011-12-16 15:41:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

■米国の意図は自国民の注意をそらすこと

中国社会科学院の孟威副研究員は「中国はすでにネット犯罪の最大の被害国の1つとなっている。中国を含む多くの国は多かれ少なかれネット侵入の被害に遭っている。サイバースパイ、機密窃取、サイバー攻撃などの犯罪行為は世界が共通して抱える問題となっており、ネットセキュリティは非常に厳しい状況に置かれている。この点にかんがみ、多くの国は国際協力を積極的に模索し、国際規範の構築によってネットセキュリティを守ることを望んでいる。中国は一貫して責任ある姿勢で国際協力に参加し、誰の目にも明らかな貢献を果たしてきた」と指摘した。

米国は国家安全保障におけるネットの重要な意義を熟知し、インターネットを新たな戦略空間と見なしている。米国は国益の観点から、ネットの占有により他国を制約しようとする一方で、警戒心を強め、他国を仮想敵国とすら見なし、ネット発言権の主導という目的を達成しようとしている。米国はネット普及率が高く、ネットへの依存度も高いが、政府のネットセキュリティ対策・管理はおろそかだ。他国由来の脅威を非難することで、自国民の注意をそらし、自らの責任を他国に転嫁することもできるのだ。

「人民網日本語版」2011年12月16日

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