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発信時間： 2011-12-19 15:59:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「極めて異例」----。中国外交部の呂新華・駐香港特派員が16日、スティーブン・ヤング駐香港米国総領事について「香港の内政に再三干渉し、国際法および広く認められた行動規範に違反した」と批判した件について、香港や米国の多くのメディアはこう評した。呂特派員は米側が行為を改めない場合、「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ」とする権利を有するとも警告した。米総領事館は中国側の批判に反論。香港紙・成報（18日付）は「香港特区行政長官選挙が近づく中、ヤング総領事は香港の選挙問題について公に意見を述べ、『米側の希望』を表明して『北京の神経を逆なでした』が、呂特派員の厳しい言葉は現実的というよりも圧力をかける意味合いが強い」としている。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。

香港紙・明報と星島日報（17日付）は、これまで記者会見を開くことはまれだった呂特派員が16日、香港メディア4社を自ら呼んだことを指摘。約30分間の面会で呂特派員が「ウィキリークスに公開された米総領事館の公電は、米側が香港の政治制度発展の問題について特区政府に干渉的な意見を伝えたうえ、特定の人物と頻繁に面会していたこと、さらに香港の内政への介入を米側に自ら求める香港人も一部いたことをはっきりと示している」と述べたことを報じた。

今後の対応について呂特派員は「外交レベルでは『申し入れ』『重大な申し入れ』『警告』など様々なやり方がある。行為を改めない場合、中国政府は厳しい申し入れを行い、彼を『好ましからざる人物』とする権利を有する」と表明した。米総領事館スポークスマンはこれについて「一貫した立場を堅持する」と述べ、香港での行為の不当性を否定した。

「人民網日本語版」2011年12月19日

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