米国務省のヌーランド報道官は20日、対朝食糧支援の再開について、19日にニューヨークの国連代表部を通じて朝鮮側と事務レベルの協議を行ったことを明らかにした。「中国青年報」が伝えた。
両国間に直接の国交はない。
ヌーランド報道官は「先週の北京で事務レベルの対話に続き、ニューヨークでも技術的な協議を行った。営養支援に関して残る疑問を明らかにするためだ」と説明。「食糧支援について、米側はまだ何も決定していない。開始時に営養支援について述べたように、(朝鮮の食糧)需要の評価は米側で行う必要がある。進展があれば、営養支援の監視方法についても、より良い理解を得る必要がある」と強調。「朝鮮が服喪期間にあるため、年内にこうした問題を解決できるとは思っていないが、引き続き取り組んでいく用意はできている」と述べた。
「人民網日本語版」2011年12月22日