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発信時間： 2011-12-28 15:56:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日は同様に米国最大の債権者であり、米ドルの歴史的安値から、中日が連携して米国に対処するのは理にかない、さらには市場ルールに合致していると言えるだろう。野田首相の訪中で中日双方は、発展途上国が主権・債務で苦しい立場にあるとの教訓を汲み取り、「国債の相互購入」を試験的に実施することで、外貨準備を分散し、通貨の国際化を促進することは、双方の利益に合った建設的な政策である、との認識で一致。双方が協力する分野は実に幅広い。“正常な紛糾”のためにみすみす好機を逸する必要性はまったくない。

中日関係ではずっと「敵か友か」、との二者択一が終始してきた。ただ、双方はいずれもヒトに制約されたに過ぎないのである。時代は変わった。中日関係が今後向かうべき方向、その位置づけは、基本的には両国が自主的に選択すべきことだ。米国は過去と違って意のままには振舞うことはできない。米国とわれわれは同じように「敵か友か」の関係にあったからか、米国の苦渋はわれわれよりずっと多いのかも知れない……。これは恐らく国際社会と平和が発展しつつある段階における新たな特徴であり、これを機に国際秩序の新たな調整がアピールされているのかも知れない。

もちろん、中日関係に大きな障害がないとは言えない。でも、真に転換するチャンスが多いとも言えない。時にみられるマイナスの情報がもたらす影響はやはり大きい。来年は中日国交正常化40周年だ。このチャンスをしっかりと握りしめよう。(作者＝日本jcc新日本研究所副所長･庚欣)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月28日

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