中日関係は“冷” ｢不再戦｣が共通認識
中日関係は“冷” ｢不再戦｣が共通認識。 日本は｢武器輸出3原則｣を大幅に緩和することを決めた。その影響は、中日関係の発展においては1つの“小挿曲”に過ぎないのではないか。中日関係ではずっと｢敵か友か｣、との二者択一が終始してきた。ただ、双方はいずれもヒトに制約されたに過ぎないのである。時代は変わった…
タグ： 武器輸出 原則 反戦 朝鮮 金正日 40周年
日本政府は昨日、「武器輸出3原則」の政策を大幅に緩和することを決めた。日本が軍事の復活に向け歩み出したことは明々白々であり、「平和な国との理念から逸脱する」のではないか、と懸念する声が日本ではかなり強い。
だが、その影響は、中日関係の発展においては1つの“小挿曲”に過ぎないのではないか。中日はいずれも改めて掘り起こすべき内なる問題を抱えており、今後も似たような力比べは一段と増えるだろうし、歴史的陰影に由来するねたみも長引く可能性がある。この数年、中日間ではもめごとが続いたが、「争いながらも傷つかない」、その理由は２つある。
第1は、双方が平和・反戦を中日関係の政治的基礎としていることだ。両国の間では「不再戦」への思いが浸透している。中米（台湾の位置づけ）または日米（安保条約の位置づけ）の間にはいずれも武力行使に動くかも知れぬ要素があるが、中日間にはそうした潜在的リスクはほとんど存在しない。
野田首相の訪中は暗たんたる中日関係にほのかな光を添えた。金正日総書記が逝去したことで、中日は朝鮮問題にともに関心を寄せ、両国の共通認識はより深まった。歴史や地縁的要素から見ても、日本の半島に対する認識と利益は、米国に近いと言うよりは、中国にずっと近いと言えるだろう。日本は米国と「歌を合唱する」ときには、中国と「同じ河の水を飲む」ことを期待する。金総書記が亡くなったことから、日本は中米の間で均衡を求め、橋渡しの役割を担おうとする思いが一層強くなった。
第2は、双方が経済協力を通して相互依存の関係を強化していることだ。中国は依然、日本にとっては第1の輸出国、第1の輸入国である。日本の対中貿易額は１人平均年2300ドルで、米国の２倍超。これはモノやカネの流れに過ぎないが、ヒトの交流は、より両国民の相互依存の現実を反映している。「平和」、これは中日関係の政治的基礎。とすれば、こうした経済面のデータは中日関係の経済面での核心を示していることになる。これは「米国のアジアへの回帰」によって変わるものではない。
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